放課後等デイサービスは、6〜18歳までの障害のあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが、放課後や夏休みなど長期休暇に利用できる福祉サービスです。
個別の発達支援や集団活動を通して、家と学校以外の居場所やお友だちをつくることができるので“障害児の学童”とも表現されます。
放課後等デイサービスの概要
放課後等デイサービスとは、発達の特性があるお子さんや障害のあるお子さんのための福祉サービスです。
6歳から18歳までの就学年齢のお子さんが通うことができます。
児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画に基づいて、自立支援と日常生活の充実のための活動などを行います。CREDOの場合は、預けるだけに留まらず、お子さんの発育発達に必要な感覚統合を目的とした感覚遊びや運動遊びを専門的に行なっています。
制度の位置付け
放課後等デイサービスは2012年4月に児童福祉法に位置付けられた福祉サービスです。
従来は未就学児と就学時がともに通うサービスでしたが、2012年の児童福祉法改正によって、未就学児のための「児童発達支援」と就学時のための「放課後等デイサービス」に分かれました。
通所サービスとして、以下のように位置付けられています。
参考
この法律で、放課後等デイサービスとは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一条 に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することをいう。（児童福祉法第六条の二の二）
対象児童
原則として6歳から18歳までの就学児童で、障害手帳、療育手帳（※「愛の手帳」「みどりの手帳」と呼ぶ地域もある）、精神障害者保健福祉手帳などの手帳を所持する児童。
または、発達の特性について医師の診断書がある児童。
サービス内容
厚生労働省「放課後等デイサービスガイドライン」によって、ひとりひとりの個別支援計画に基づき、以下の活動を組み合わせて支援をこなうことが求められている。
- 自立支援と日常生活の充実のための活動
- 創作活動
- 地域交流の機会の提供
- 余暇の提供
スタッフ
- 管理者／設置者
運営状況の全体を把握して教室運営する役割
- 児童発達支援管理責任者
お子さんと保護者のニーズを適切に把握して個別支援計画を作成する役割。計画に基づいた支援が提供されるように調整し、支援のプロセスを管理・評価する。
- 指導員
個別支援計画に基づいて、児童の心身の状況に応じて適切な技術を持って支援を行う役割。
教室の設備
- 訓練に必要な機械・器具などを備えた指導訓練室
指導訓練室における児童ひとりあたりの床面積は、2.47㎡以上を目安とする。
支援の提供に必要な設備及び備品等を備えることが定められている。
放課後等デイサービスの広がり
厚労省によると、全国にあるサービス事業所は2019年度で約1万3500カ所。2012年度の約3100カ所から毎年2桁の伸びを続けてきました。利用者は2019年9月で約22万8000人に達しています。
多くの人が待ち望んでいた福祉サービスです。
急激な成長の背景には保護者の期待の大きさを反映した結果といえます。類似サービスとして日中一時支援事業がありますが、こちらは日中に育児できる人が自宅にいない障害があるお子さんを受け入れるサービスで、市町村が育児する家族の負担軽減を目的に実施しています。
しかし、療育内容やプログラムの質に差があるため、単なるお預かりになっている放課後等デイサービスもあることが問題視されています。現在は、厚生労働省が放課後等デイサービスガイドラインを出すなどの取り組みが進んでいます。
放課後等デイサービスの利用を考えている保護者様へ
現在、就学児童を対象としたサービスは「民間学童」と「放課後等デイサービス（通称：放デイ）」があり、どちらも増えています。
学童と放デイの特徴を比べたところ、放課後等デイサービスは障害のあるお子さんや発達に特性のあるお子さんのための３つの特徴があります。
- 一人ひとりに合わせた支援計画に基づいた自立支援と日常生活の充実のための活動が行えること
- 小集団の中で社会性を身につける場所であること
- さまざまな専門家がお子さんや保護者の支援者としての役割を担いサポートしていること
放課後等デイサービス利用までの流れ
利用をご検討中の場合、まずは放課後等デイサービスに問い合わせをしてください。
送迎有無や送迎エリア、現在の利用状況などを確認し、施設見学を行いましょう。その際、お子さんの状態、支援や利用に関することをご相談いただいた後、お住まいの自治体の福祉の窓口で受給者証を申請していただきます。
受給者証の交付を受けた後に、個別支援計画の作成や施設と利用計画を結び、利用開始となります。
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放課後等デイサービスの料金
放課後等デイサービスは市町村発行の「受給者証」をお持ちであれば９割が自治体負担となり、１割が自己負担となる制度です。
利用料金は自治体によって定められており、利用者のご負担は1回当たり750円〜1,200円となります。
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放課後等デイサービスの探し方・選び方
「安心な放デイはどこなのか？」「どうやって探せばいいのか？」「どんな特徴がある放デイなのか？」など不安を抱えている保護者さんは多くいます。
放課後等デイサービスの探し方や選び方などのポイントを解説します。
放課後等デイサービスで働きたい方へ
放課後等デイサービスは「管理者／設置者」「児童発達支援管理責任者」「児童指導員」というスタッフで運営することが、厚生労働省によって定められています。
スタッフ
- 管理者／設置者
運営状況の全体を把握して教室運営する役割
- 児童発達支援管理責任者
お子さんと保護者のニーズを適切に把握して個別支援計画を作成する役割。計画に基づいた支援が提供されるように調整し、支援のプロセスを管理・評価する。
- 指導員
個別支援計画に基づいて、児童の心身の状況に応じて適切な技術を持って支援を行う役割。
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2022年度採用情報
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